平塚盲学校 > 学校評価報告書(実施報告)

更新日:2022年4月28日

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学校概要

教育計画

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令和3年度学校評価報告書(実施結果)(PDF:379KB)

令和3年度学校評価報告書(実施結果)

1.教育課程、学習指導

(1)4年間の目標(令和2年度策定)

・視覚障害による学習上または生活上の困難を主体的に改善・克服するための専門的な指導を系統的に行う。

(2)1年間の目標

〇幼児児童生徒の主体的・対話的で深い学びを実現するために、高い専門性と系統性のある授業実践を目指し、研修や研究の機会を通して教員同士で学び合う。

(3)取組の内容
①具体的な方策

ア 学部・校務グループが横断的に連携を図り、校内における授業アドバイザーや外部講師の活用を図り、組織的に視覚障害や重複障害の指導力の向上を図る。

イ 新学習指導要領のねらいを踏まえ、豊かな心と健やかな体をはぐくむため、「育てたい幼児児童生徒像」を共有しつつ、各学部の教育課程を見直し、主体的・対話的で深い学びの視点による授業改善を図っていく。

②評価の観点

ア 新着任者研修、授業研究、プロ盲タイム、また授業アドバイザーや外部講師を通し、お互いの知識や技能を学び合い、指導力の向上に繋がったか。

イ 教育課程の見直しを進め、各学部や各教科等を横断した一貫性・系統性のある教育の実践や、授業改善に取り組んだか。

(4)校内評価①達成状況

ア 授業アドバイザーが授業や視覚障害教育の相談だけでなく、校内のPTA研修会や外部に対する助言や講演で当事者の意見や工夫について伝えることができた。外部の歩行訓練士が歩行訓練指導力向上を支援する取組が始まった。

イ 本科保健理療科の教育課程を変更し、主体的・対話的で深い学びの実現に向け、教育的効果が最も期待できる授業時間数・単位数に設定した。

②課題・改善方策等

ア 今後も授業アドバイザーの活用を継続し、教材研究や指導の進め方について考えていく。成果の集積が図られると良い。歩行訓練士の活用について今後も継続できるよう校内での仕組みづくりを行う必要がある。

イ 令和5年にあん摩マッサージ指圧師・鍼灸師に係る認定規則の改定が予告されているため、情報収集をして、必要があれば保専部の教育課程を変更していく。

(5)学校関係者評価(2月28日実施)

①学校運営協議会委員

授業アドバイザーの活用など評価できる。その一方で当事者である保専部生徒のアンケート結果では、「分かりやすい授業」に関してはあまり肯定的でないようなので、真摯に受け止める必要がある。

②保専部生徒アンケート

意欲的に学べ分かりやすい授業である。

1そう思う 27%

2大体そう思う 27%

1+2=55%

(6)総合評価(3月25日実施)

①成果と課題

ア 成果:授業アドバイザーの活用が多角化した。課題:相談内容や助言を記録していく必要がある。成果:外部の歩行訓練士の活用が導入された。課題:持続可能なシステムにしていく。

イ 成果:生徒が主体的に学ぶ手段として視覚障害に特化したICT機器を活用できるように指導した。課題:進路先でも適切に機器を活用できるようにする。

②改善方策等

ア 授業アドバイザーによる助言や授業改善実践を記録していくことによって、「支援の手立て集」に結実させていく。歩行訓練の指導に係る手続きをおこなう係を作り、継続させていく。

イ ICT機器を授業や進路先で活用できるように、個に応じた授業の更なる改善を目指す。

2.幼児・児童・生徒指導・支援

(1)4年間の目標(令和2年度策定)

・幼児児童生徒一人ひとりの実態をふまえ、課題を的確に捉え、個別教育計画にもとづいた指導や支援を組織的に行う。

(2)1年間の目標

○個々の実態に応じた個別教育計画をチームで策定し、それに基づく指導・支援に組織的に取り組む。

(3)取組の内容

①具体的な方策

ア 個別教育計画の策定、実施、評価に専門職や寄宿舎指導員等の校内の様々な職種の職員がそれぞれの立場で参画し、チームによる指導・支援に取り組む。

イ 校内支援体制の整備を図り、より個々の実態やニーズに応じた指導・支援ができるよう組織的に対応し、必要に応じ外部の専門職や他機関を積極的に活用する。

②評価の観点

ア 一人の児童・生徒等の学指導や生活支援に関わる校内の様々な職種の職員が、チームとして情報を共有し、課題を整理、理解し合いながら、目標とそのための手立てを検討し、それぞれの立場での役割を果たすことができたか。

イ 校内支援体制の整備を行い、職員・生徒・保護者への広報活動や、ニーズに応じた校内外の資源を活用した組織的な対応ができたか。

(4)校内評価

①達成状況

ア 寄宿舎では個々のニーズ・生活状況に即した個別の指導目標を策定し、担任と情報を共有し指導や支援を組織的に行った。特に中普部生徒は前後期で達成状況に応じて指導目標の見直しを行い個々の目標が達成できるようきめ細やかな指導・支援の充実を図った。

イ 校内相談チームと学部が連携して組織的に対応することができた。そのことにより外部の専門職等を効果的に活用することができた。

②課題・改善方策等

ア 成績・指導会議や連絡会を通して舎での生活状況や指導目標の達成状況を各学部所属教員と共有するとともに、各担任と個別の報告・連絡会を持ち、より深めた意見交換ができるように進める。そして次年度へと繋がる継続した指導・支援を考える。

イ 校内支援体制の全体理解と周知が必要。専門職相談の意義と活用方法を引き続き周知し、その成果を共有化する。

(5)学校関係者評価(2月28日実施)

①学校運営協議会委員

障害の内容や程度が一様ではないことが想像以上だったが、一人ひとりへの個別教育が丁寧に行われていることが保護者からも生徒からも高く評価されていることが伺える。

②保護者アンケート

一人ひとりの実態を把握し、適切な個別教育計画を立てて指導している。

1そう思う 59%

2大体そう思う 36%

1+2=95%

(6)総合評価(3月25日実施)

①成果と課題

ア 成果:それぞれの立場で捉えた生徒の現状を報告し合うことで、課題の整理、理解が進み、手立ての共有ができた。課題:意見交換、課題検討を充実させるには時間が必要。

イ 成果:医事相談を活用し、心理士やPTなどの校外の専門家の意見を受け、よりよい指導に向けて情報を共有することができた。課題:専門職相談の意義とその成果の共有化。

②改善方策等

ア 会議の効率化を図り、限られた時間の中で、効率的な話し合いや情報共有ができるよう工夫する。

イ 校内支援体制の整備を進め、職員・生徒・保護者への周知活動を行う。より個々の実態やニーズに応じた指導・支援ができるよう校内外の資源活用を組織的に推進する。また専門職相談の意義とその成果の共有化を図る。

3.進路指導・支援

(1)4年間の目標(令和2年度策定)

・幼稚部や小学部を含む早期から高等部まで自分の将来について主体的に考えられるように支援し、一貫した進路支援を行う。

(2)1年間の目標

①キャリア教育の視点を意識し、ライフステージに応じた進路指導・支援内容の整理と体験実習等の体系化を図る。

②国家試験合格とその後の就労定着に向け、基礎知識や応用力を身に付けるための指導内容・方法の改善に努め、職場見学・体験実習の充実を図る。

(3)取組の内容

①具体的な方策

ア 早期からの進路や仕事への意識化を図るため、進路指導を系統的に検討・整理するとともに、企業や福祉等の幅広い進路情報を蓄積し、ICT機器等も活用しながら生徒・保護者へ発信する。各学部での社会体験や実習等の体系化を図る。

イ 国家試験対策と就労定着に向け、定期テスト・模擬テスト・到達度確認テストの検証を通し、指導内容・方法を適切に改善し、個別最適な学びの実現を目指し、主体的な進路選択に向けた職場見学・体験実習の充実を図る。

②評価の観点

ア ライフステージに応じた進路指導の検討・整理を行うとともに、進路選択に向け幅広い進路情報を効果的に生徒・保護者に提供できたか。また各学部での社会体験や実習等の体系化が図れたか。

イ 指導内容・方法の改善により 国家試験合格レベルの実力を養成することができたか。また主体的な進路選択に向けた職場見学・体験実習の充実を図ることができたか。

(4)校内評価

①達成状況

ア 進路支援チームが主体となり、新たに高等部新入生保護者を対象に進路の種類や卒業までのスケジュール、必要な準備について説明する機会を設け、情報提供することができた。

イ 国家試験不合格者対策として週8時間のオンランによる受験対策講座を毎週実施した。新しい国家試験に対応した出題容の精選と、模擬試験の作成手順の見直しを行った。

②課題・改善方策等

ア 進路選択に向け幅広い進路情報を効果的に生徒・保護者に提供するため、今後も引き続き説明会を開催し、情報提供に努める。

イ コロナ禍で実施が難しかった 職場見学・体験実習を再開した。次年度の生徒の希望に基づき職場見学・体験実習先の確保および進路開拓を開始する。

(5)学校関係者評価(2月28日実施)

①学校運営協議会委員

進路支援チームの充実を図り、現状の進め方で良いと思う。国家試験対策については、全員合格を目標に取り組んでいってほしい。

②保護者アンケート

本人や保護者の意向を踏まえ、一人ひとりに応じた進路相談・指導、支援を行っている。

1そう思う 59%

2大体そう思う 36%

1+2=95%

(6)総合評価(3月25日実施)

①成果と課題

ア 成果:感染状況を踏まえて進路行事を再開し、ICTも活用しながら進路情報を提供した。課題:過去の進路事例等を蓄積した資料を作成し提供方法を検討していく。

イ 成果:今年度国家試

験を受験した在校生徒は全員合格となった。指導内容・方法の改善により国家試験合格レベルの実力を養成することができた。課題:過年度卒業受験生へのフォローも個に応じた充実を図る。

②改善方策等

ア 進路指導を系統的に検討・整理するとともに、企業や福祉等の幅広い進路情報を蓄積し、ICT機器等も活用しながら生徒・保護者へ効果的に発信する。

イ 国家試験不合格者対策としてオンラインによる受験対策講座を実施するなど新たな取組も積み重ねている。国家試験合格とその後の就労定着に向け、さら組織的に対応していく。

4.地域等との協働

(1)4年間の目標(令和2年度策定)

・関係諸機関や地域とのつながりを強化し、連携・協力・支援体制を確立するとともに、視覚障害教育や盲学校に関する情報を発信する。

・自立と社会参加に向け、地域と協働し、社会体験・貢献する機会を創出する。

(2)1年間の目標

①視覚障害教育のセンター的機能の周知と一層の活用の促進を図る。

②入学者数の拡大に向けて関係機関や各学校への広報に積極的に取り組む。

③様々な活動を通して地域との交流や社会貢献に取り組む。

(3)取組の内容

①具体的な方策

ア 視覚障害教育における地域のセンター的機能を発揮するため、関係機関等への周知活動や、小・中・高校への支援をオンラインシステム等も活用しながら推進する。

イ 県域の各学校、大学、医療機関、乳 幼児健診機関等へ周知活動を精力的に行うとともに、ホームページ等において本校の取組を積極的・効果的に発信する。

ウ コミュニティスクールのシステムを稼働させ、地域の資源を有効活用できるよう、地域との交流、協働の在り方を検討し、幼児児童生徒の自らの発信の場や自己実現の場を創出する。

②評価の観点

ア 視覚障害教育のセンターとして関係機関とのネットワークの構築やニーズへの適切な対応が図れたか。

イ 大学や医療機関等への広報活動の拡大やホームページ等における積極的・効果的な発信ができたか。

ウ コミュニティスクールの活用により様々な活動を通して、地域との交流や社会貢献に取り組むことができたか。

(4)校内評価

①達成状況

ア 乳幼児教育相談では、今年度は社会状況を踏まえ、外部機関への訪問による周知活動は難しかったため、パンフレット送付を実施した。関係機関からの問い合わせや紹介が増え、ニーズに応じ丁寧な対応に取り組んだ。

イ 理療科では、オープンスクールの実施、ホームページの一層の充実に取り組んだ。

ウ 例年行ってきたPTAの駅前での啓発ティッシュ配布が中止になったが、近隣の高校生にティッシュと共にバス停での優先乗車についてのお願いや点字シールを配布し、地域との関りを深めた。

②課題・改善方策等

ア 各市町村で見えにくさのある子どもに対する早期からの支援への取組が増えてきている。今後も、その相談ニーズに応えられる組織であり続けられる体制、人材育成が必要である。

イ 理療科用リーフレットの見直しに取り組む。外部の人にホームページの見やすさについて意見を求め、改善していくとよいのではないか。

ウ 次年度も街頭でのティッシュ配布ができるかは不透明だが、もしできなくても今年度のように何らかの代替活動を行えるとよい。

(5)学校関係者評価(2月28日実施)

①学校運営協議会委員

地域との協働については、大変重要な問題と考える。現状の取組を継続しながらも、地域との連携や情報発信は、まだ工夫できるところがあるかもしれない。近隣の小学校や高校との交流も有意義 なのではないか。

②保専部生徒アンケート

学校生活の様子等を学校だより、各種便りやホームページ等で分かりやすく情報発信をしている。

1そう思う 45%

2大体そう思う 27%

1+2=73%

(6)総合評価(3月25日実施)

①成果と課題

ア 成果:センター的機能を発揮するための校内体制に課題はあったが、分担したり相談方法を工夫したりしながら地域のニーズに応えるよう努力した。課題:長期的な視点での人員配置と人材育成。

イ 成果:ホームページを見て本校に連絡してくる人があった。課題:ホームページの魅力度アップ。

ウ 成果:コロナ禍での制約が続く中、幼稚部で幼稚園との継続的な交流が行えたことは集団生活を含め経験の幅が広がった。課題:多様な交流の場の創出。

②改善方策等

ア 全県にわたる視覚障害教育のセンター的機能を担う本校として、ニーズに対応できるよう、校内体制の整備を行う。

イ 今後ますますインターネットやICTを活用した取組が必要である。情報チームを中心にしながら、校内の各部署が発信力を身につけて、「打って出る」展開をしていく。

ウ コミュニティスクールの部会活動を本格化し、地域との協働を活性化させながら、地域との新たな交流の場づくりや、社会貢献活動の取組を積極的に推進していく。

5.学校管理、学校運営

(1)4年間の目標(令和2年度策定)

・安心安全な学校作りを推進し、組織として指導体制や教育環境整備を進める。

・カリキュラム・マネジメントの効果的な推進に向け、組織整備を進める。

(2)1年間の目標

①感染症拡大防止対策をはじめ、防災対策等を十分に行い、安心安全な環境づくりを推進するとともに、ICT機器等の有効活用による環境整備を促進する。

②働き方改革を推進し、働きやすく、事故・不祥事が起きにくい風通しの良い職場環境づくりに努める。

③カリキュラム・マネジメントを組織横断的に推進する。

(3)取組の内容

①具体的な方策

ア 引き続き新型コロナウイルス感染症予防対策とまん延防止対策を徹底するとともに、本校舎における防災訓練や防災マニュアルの再整備を行う。またオンライン等のICT機器の有効活用を組織的に推進する。

イ 事故・不祥事防止に向けた校内研修や演習を実施し、職員一人ひとりの当事者意識を高める。また働き方改革を受け、働きやすい職場づくりを推進する。

ウ 各学部、また校務分掌グループ及びチームが連携しながら、「育てたい幼児児童生徒像」を全校で共有し、実現する取組を促進する。

②評価の観点

ア 全職員で安全に対する情報共有や迅速で柔軟な対応、マニュアルの整備等により、幼児児童生徒にとって安全で安心できる環境整備ができたか。またICT機器等の有効活用を組織的に推進できたか。

イ 効果的な研修を計画・実施し、不祥事・事故根絶を実現する職場づくりに職員一丸となって取り組むことができたか。また働き方改革を受け、働きやすい職場づくりを推進できたか。

ウ カリキュラム・マネジメント を組織横断的に推進することができたか。

(4)校内評価

①達成状況

ア 保健安全チーム・給食チームを中心として教室や食堂の清掃マニュアルや役割分担表を作成し、生徒が安全に学べる環境を整えた。また、ICTを活用し弁論大会や関盲連文化祭、他の中学校との交流をオンラインで実施することができた。

イ 不祥事防止会議において事例を挙げながら適切な指導法や考えられるケースを学部内で検討することができた。

ウ カリキュラム・マネジメントを組織的に取り組めるよう校内研究の提案をしたが、年度途中であったこととカリキュラム・マネジメントの取組についての意思統一が不十分であることから実施に至ることができなかった。

②課題・改善方策等

ア 感染症予防対策については、今後とも継続して行っていき、幼児児童 生徒 の安全な学習環境を整えていけるようにする。今後もICT機器を必要に応じて活用し、生徒の学びを止めない工夫をしていく。

イ 事故や不祥事が起きないようにそれぞれが意識を持ち、お互いに相談し伝え合える職場環境を今後も継続していく。

ウ カリキュラム・マネジメントを組織横断的に推進するための指揮、指示がさらに明確になるとよい。カリマネを踏まえた校内における研究体制について次年度の取組計画を年度内に提案する。

(5)学校関係者評価(2月28日実施)

①学校運営協議会委員

感染症対策は学校全体で十分にできていたことは素晴らしい。カリキュラム・マネジメントを組織横断的に推進するにはどうすべきか、さらなる知恵と工夫で明確になると良いと思う。②保護者アンケート

保護者としても、安心して通わせたい学校である。

1そう思う 64%

2大体そう思う 32%

1+2=95%

③保専部生徒アンケート

学校は、安全で快適な生活を送るために学校環境を整えている。

1そう思う 55%

2大体そう思う 9%

1+2=64%

(6)総合評価(3月25日実施)

①成果と課題

ア 成果:コロナ禍にあってこれまでに校内や寄宿舎内での感染拡大が抑止できている。課題:気のゆるみがないように基本的対策を継続する。成果:学校としてのリモート会議アカウントを取得するなどICT機器等の有効活用による環境整備が一層促進された。課題:担当者だけでなく教職員全体のスキルアップを図る。

イ 成果:自分事として不祥事防止に取り組んだ。課題:事故・不祥事ゼロの徹底を図る。

ウ 成果:研究授業を通して「育てたい幼児児童生徒像」を具現化する校内研究体制がスタートした。課題:組織な授業改善への取組。

②改善方策等

ア 感染拡大防止のための体制がいつまで続くのかといった疲弊感も否めない。感染状況や社会情勢を見極めながら、メリハリのある、効果的で持続可能な取組に整理していく。コロナ禍でのメリットともいえるICT機器活用の環境整備とリモート会議やオンライン講座等の取組をアフターコロナにおいても利活用し、多様な学びの場や研修等の場を作っていく。

イ 今後も不祥事防止を自分事としてとらえ、取り組めるよう研修内容・方法を工夫する。

ウ 研修研究部を中心として、学校全体でカリマネを踏まえた研究に取り組む。

 

 

 

 

 

 

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