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事務室からのお知らせ

各種証明書の申請・発行について

1.在校生の証明書の申請・発行について

  • 在校生の各種証明書の申請・発行については、事務室で行っています。 証明書が必要になった場合は、事務室窓口に申請書をとりにきてください。
    (学割証は「2.学割証の申請・発行について」を見てください。)

 

証明書の種類 発行日 必要書類 申込先

身分証明書

(再発行)

一週間後 ・身分証明書再発行願
(保護者の署名・捺印が必要です)
担任を通じて
在学証明書 一週間後 ・在学証明書交付願 担任を通じて

卒業見込み証明書

一週間後 ・卒業見込証明書交付願 担任を通じて
成績証明書 一週間後 ・証明書等交付願 担任を通じて
単位修得証明書 一週間後 ・証明書等交付願 担任を通じて
推薦書 一週間後 ・証明書等交付願 担任を通じて
調査書 一週間後 ・証明書等交付願 担任を通じて
 

2.学割証の申請・発行について

  • 学割証(学校学生生徒旅客運賃割引証)は、受験、帰省、保護者との旅行、 その他学校が適当と認めた修学活動のための旅行等に対し発行されます。JR線を 片道100kmを超えて乗車する場合、運賃が2割引きになります。 その他にも利用できる交通機関がありますが、それぞれ扱いが異なりますので、不明な点は 交通機関に各自確認してから申請してください。

 

証明書の種類 発行日 必要書類 申込先
学割証 一週間後 ・生徒旅客運賃割引証交付願
(保護者の署名・捺印が必要です)
・旅行等実施計画届出書
担任を通じて

(注)有効期間は発行日から3ヶ月間です。

 

 学校届出事項の変更手続きについて 

  • 学校に届け出ている以下の事項に変更や異動が生じたときは、速やかに事務室に届け出てください。 必要書類を渡します。

・氏名変更

・住所変更

・保護者変更

・通学区間変更

・諸会費振替口座変更

 

 授業料・諸会費について

1.授業料

  • 平成26年4月以降入学生
    平成26年4月以降に公立高等学校等に入学する生徒から原則授業料を徴収することになりました。それに併せ高等学校等就学支援金制度が導入されました。
    この制度は、保護者等の都道府県民税所得割額と市民村民税所得割額が合計して50万7,000円未満の生徒に対して、 授業料に充てるために高等学校就学支援金を支給するもので、これにより当該生徒は授業料の負担がなくなります。 受給するためには申請が必要になります。申請されない方や該当しない方は授業料を納付していただくことになります。

 

  • 平成25年3月以前入学生
    平成22年4月から公立高等学校の授業料については、原則として徴収しないこと (無償化)になりました。 ただし、休学、留学、その他やむを得ない理由がある場合を除き、全日制の修業年限3年を超えて在籍している方 (在学中に原級留置となった方)は無償化の対象になりません。 無償化の対象にならない方については、授業料を納付していただくことになります。

    *この制度は平成21年度以前分の授業料が無償化されるものではありません。
    この間の授業料が未納となっている方は、速やかに納付してください。

 

2.諸会費

学年 納付期限 納付額 納付方法
1年 入学説明会開催時(入学前3月下旬) 「新入生の手引き」 でお知らせします 現金
2年 6月3日
(金融機関休業日の場合は翌営業日)
5月に通知文でお知らせします 指定口座より口座振替
3年 6月3日
(金融機関休業日の場合は翌営業日)
5月に通知文でお知らせします 指定口座より口座振替

*2、3年生で指定口座がない場合などは、現金納付となります。
*諸会費の免除制度はありませんが、生活保護受給世帯、保護者等の住民税の所得割額が非課税の世帯を対象とした返還不要の給付金制度があります。