奨学給付金のお知らせ（在校生向け）

神奈川県高校生等奨学給付金は、授業料以外の教育費を支援する返済不要の給付金です。
（申請者の口座に実際にお金が振り込まれます。）

これまで生活保護（生業扶助）受給世帯・住民税所得割非課税世帯に限られていましたが、今年度より世帯年収約490万円程度の世帯（※）まで給付世帯が拡充されました。

（※）保護者等全員の住民税所得割額の合計が182,500円未満の世帯まで

学校では対象者を特定することができないため、 対象者に対して個別に申請のご案内をすることができません。 ご家庭で世帯の課税状況を確認していただき、申請をご検討ください。 (対象であっても、申請がなければ給付されません。）

高校生等奨学給付金（通常）

年収は目安です。実際には住民税所得割額の合算により算出しますので、年収が490万を超えていても対象になる可能性がありますので、各ご家庭で対象となるかご確認をお願いいたします。

（今年度より就学支援金の審査に所得要件が撤廃されたため、学校で対象となるか確認をすることはできません。）

給付要件と給付額

(1)	保護者等が神奈川県内に在住していること。 （保護者が2名の場合、申請者が神奈川県内に在住であれば、もう片方の保護者が県外在住の場合でもご申請いただけます。）
(2)	対象となる高校生等が令和８年７月１日に高等学校等に在籍していること。
(3)	下表①～④のいずれかの世帯区分に該当すること 世帯区分 給付額 ①生活保護（生業扶助）受給世帯 32,300円 ②住民税非課税世帯 143,700円 ③年収270～380万円相当の世帯 　保護者等全員の住民税所得割額の合計が105,500円未満 47,900円 ④年収380～490万円相当の世帯 　保護者等全員の住民税所得割額の合計が182,500円未満 35,930円 ※保護者等が海外赴任などで海外に在住している場合の非課税世帯は、奨学給付金の対象となりません。

申請に必要な書類等（３点）

全て審査に必要な情報となりますので、不足があると審査が行えませんので、申請に必要な書類等をお手元にご準備の上、申請手続きを行ってください。

省略可能な書類はありません。全てご用意をお願いします。

①生徒の国籍・在留資格を確認する書類

• 日本国籍の場合：令和８年１月１日以降発行の住民票の写し
• 日本国籍以外の場合：令和８年１月１日以降発行の住民票の写しで国籍の確認ができるもの または 在留カード（特別永住者証明書）など

②保護者等全員の課税状況等を確認できる書類

【非課税世帯・所得割額の合計が182,500円未満となる世帯】

• 令和８年度課税・非課税証明書
• 令和８年度特別徴収税額通知書
• 令和８年度納税通知書兼決定通知書

【生活保護世帯】

• 生活保護（生業扶助）受給証明書（令和８年７月１日以降発行されたもの）

③通帳の写し等

電子申請システム

電子申請の際は申請に必要な書類を写真やスキャンしたデータをアップロードしていただくことになります。
特に写真を撮影する場合、書類の全体が写るようにご用意ください。
画像内で必要な情報が不足していたり隠れている場合は審査ができませんので、申請情報を差し戻し、再提出をお願いすることになります。

 

制度概要および電子申請マニュアル（PDF：2,456KB）

 

申請はこちら（↓）から
 

【e-kanagawa電子申請システム】（外部サイトへリンク）

 

課税状況について

こちらの案内は、課税状況の確認方法です。

マイナポータルで表示される税情報のスクリーンショットは「②保護者等全員の課税状況等を確認できる書類」として認められません。

実際に申請していただく際は、「特別徴収税額通知書」、「納税通知書兼決定通知書」または「課税証明書」が必要となりますのでご留意ください。

マイナポータルからの確認方法

（特別徴収税額通知書、納税通知書兼決定通知書がお手元にある場合はそちらをよくご確認ください。）

（１）	マイナポータルにログインする
（２）	ログインしたページをスクロールし、「おかね」の項目内にある「 税・所得」を選択します。
（３）	「今年度」の税情報を選択します。
（４）	（３）で今年度を選択した後、スクロールして「市町村民税所得割額」と「都道府県民税所得割額」を確認し、合算します。合算額が182,500円未満の場合、奨学給付金の対象となりますので、申請をご検討ください。

参考

神奈川県高校生等奨学給付金（国公立高等学校等）（外部サイトへリンク）（神奈川県ホームページ内）