Web生徒手帳

学則（抜粋）

生徒規則

生徒会組織図

 

生徒会規約

生徒会内規

会計規定

選挙管理規則

第1章総則
第1条全会員による選挙の一切の管理は生徒会規約ならびに本規定に基づき選挙管理委員会（以後選管とする）がこれにあたる。3年生の生徒会総務と議長団が運営にあたる。
第2条この規約は総務役員選挙に適用されるものとする。
第2章事業
第3条第1章の目的を遂行する為に,選管は下記の行動をとること。
第1項立候補の受付け（第3章に定める）
第2項選挙運動の監視（第4章に定める）
第3項選挙公報の発行（選挙公報とは総務役員の公約・意見・選管などの意見を書いた公文書）
第4項立会演説会の開催
第5項投票の際の立会い（第5章に定める）
第6項開票と結果の発表（第6章に定める）
第4条選挙の日程はその都度告示する。
第3章立候補の受付け
第5条立候補を希望する者は,立候補受付期間中に生徒会総務へ申し出て,誓約書に所定の事項を書きこまなければならない。これを怠った者は,立候補を認めない。
第6条誓約書の内容についてはその都度選管が決定し得るが,下記の内容は必ず記入されていなければならない。
○選挙演説の原稿を提出すること。
○選管の主催する諸行事へ参加すること。
○正々堂々と戦うこと。
第7条立候補受付期間中に立候補が出なかった場合,選管は,前年度の会長・副会長と相談の結果,以後の方針を決定するものとする。
第4章選挙運動
第8条選挙運動期間は,立候補を受付けたその時から投票日前日までとする。
第9条選挙運動とは,選管が許可するすべてのことで,下記などが挙げられる。
○ポスター掲示
○放送演説
○各HR教室訪問
○校内個人演説会
○新聞掲示
第10条立候補者は選挙運動の計画書を提出し,選管に計画の遂行状況を報告する。そして,選挙活動に必要な物がある場合には,選管に申し出る。
第5章投票
第11条全会員による選挙は,原則として投票とする。
第12条投票はひとり1票に限る。
第13条投票は原則として無記名単記とする。ただし立候補者が定員数以内の場合,その都度記入方法は選管が決定し,その場合も無記名とする。
第14条投票はいかなる理由があっても他人に依頼することはできない。
第15条総務役員選挙の投票の際は,議長又は副議長が立ち会わなければならない。またその他の人の介入は,一切認めない。ただし、各教室で投票を行う場合議長団が立ち会う。
第16条投票の日時や場所・形式については,その都度選管と議長団が相談し,学校側との交渉の末,決定するものとする。
第17条総務役員選挙では,選挙管理委員と立候補者には選挙権はないものとする。ただし,賛否同数の場合の決定権は議長に与える。
第6章開票と発表
第18条開票は議長団のみで行い開票の際の立会人は,議長または副議長のみとし,その他の介入は一切認めない。開票場所に関しては,その都度選管と議長団が相談して決定する。
第19条開票の結果は各HRへの掲示によって発表するものとし,投票日から14日以内に行わねばならない。開票までの票は議長団が責任をもって保管する。
第7章当選と信任及び承認
第20条生徒会総務役員選挙では得票順に承認する。ただし会長・副会長選挙に関しては以下の通りである。
第1項　得票順が過半数に達しない場合には,上位2名によって決選投票を行う。
第2項立候補者1名の信任投票において,不信任となった場合は,選挙を立候補受付けからやりなおす。
第21条3年生が自由登校になってからは3年生の人数を除いた数を全会員とする。ただし,自由登校の3年生にも選挙権はあるものとし,その際は出席した3年生の人数を加えたものを全会員とする。
第8章役員の罷免
第22条各役員（会長・副会長・総務役員）罷免については全会員の5分の1以上の要求のある場合に選管が調査し,調査終了後3日以内に,総務は正当か不当かの審議をする生徒議会を開催しなければならない。生徒議会で不当なものと認めた場合,改めて全会員の過半数の賛成を確かめ,これをもって罷免とする。
第9章会員以外の介入
第23条会員以外の人の選挙に関する介入は一切これを禁ずる。これに違反した者については,選管はその違反した者を全会員の前で謝罪させなければならない。
第10章不正と処置
第24条選管の許可範囲外の選挙運動を行った場合は不正となり,その者は立候補を取り消される。
第25条投票日当日に選挙運動を行った場合は不正となり,その者は立候補を取り消される。また,その者への投票は一切無効となる。
第26条ひとりで2票以上投票しようとした場合,あるいは投票した場合は不正となり,その者の投票は一切無効となる。
第11章雑則
第27条選管は選挙後,生徒議会に選挙に関する報告をし,原則を破った場合はその理由を説明しなければならない。
第28条本規定の改正は生徒議会において審議され全議席数の3分の2以上の賛成によって改正されるものとする。
附則
本規定は1967年（昭和42）7月12日をもってその効力を発する。
本規定は2013年（平成25）7月11日をもってその効力を発する。

生徒総会規約

コピー機・印刷機利用規定

生徒会議事法

合唱祭運営委員会内規

記念祭運営委員会内規

球技大会運営委員会内規

部規定

第1条（目的）設立から運営,廃部に関する規定を定めて生徒の自治活動の安定と活性化をはかる。
第2条（方針）この規定は,本校生徒による,生徒議会に認められた部にのみ適用される。
第3条（条件）部になるためには,以下の第1項をすべて満たし、第2項の活動が認められなければならない。
第1項母体となる同好会に会員が5名以上いること。

顧問が2名以上いること。

1年以上の活動実績があること。

活動日誌を生徒会総務に提出すること。

活動日誌には活動日,活動内容,活動人数,顧問印を記載すること。

活動が神奈川県立希望ケ丘高校生徒会規約第2章に反していないこと。

第2項運動系部活動になるためには週2回以上の活動と年1回以上の校外活動があったこと。

文化系部活動になるためには週1回以上の活動と年3回以上の活動実績があったこと。

この場合活動実績には校外活動および校内での発表も含むものとする。

第4条（設立）
第1項生徒会総務に設立案を提出する。設立案には部活動名,部長,副部長,会計者,部員名簿,顧問,部活動の活動内容,活動実績,活動開始日,活動日を明記するものとする。
第2項生徒議会での過半数の賛成ののち職員会議での承認により設立される。
第5条（活動）
第1項役員として部長,会計を1名ずつ置く。また,同好会,部活動,委員会の役員を務めている者は,他の同好会,部活動,委員会の役員を兼任することはできない。
第2項部員の入部、退部などの部員の人事は生徒会総務に報告する。
第3項生徒会総務が必要とした場合には活動報告,ならびに活動日誌の提出をしなければならない。
第4項運動系部活動は週2回以上の活動と年1回以上の校外活動を行うこと。文化系部活動は週1回以上の活動と年3回以上の活動実績があること。この場合活動実績には校外活動および校内での発表も含むものとする。
第5項部活動補助費を請求できる。
第6条（権利）すべての生徒は部活動に参加する権利をもち,入部,退部を自分の意思で決めることができる。入部届・退部届の規定は別に定める。
第7条（休部）
第1項休部は部会で承認されたのち,生徒会総務に報告されて効力を発する。
第2項休部中は,部の名義の物の使用は禁止する。
第3項休部の解除は部会で決めて,生徒会総務に報告ののち行う。
第8条（停部）
第1項次のうち1つでも当てはまる場合生徒会総務は「停部」を宣言できる。
　・正常な活動が半年以上行われていないと生徒会総務が判断した場合。
　ここで言う正常な活動は、第5条　第4項と休日活動届の提出及び活動日誌の提出である。
　・第5条に違反していた場合。

第2項部の名義,所有物などは生徒会総務の管理下にはいる。
第3項部の活動希望者が5人以上おり,半年以上の活動計画を提出した場合は生徒会総務は停部を解かなければならない。
第9条（降格）停部が1年以上にわたる場合は,生徒議会の承認のもと,同好会に降格される。
第10条（顧問）
第1項顧問は毎年度初めに,部が推薦し,校長の承認を必要とする。
第2項顧問は生徒の自発的,自治的な活動を尊重しながら指導,助言に当たる。
第11条（名称）正式名に「部」を語尾に用いることとする。
第12条（罰則）
第1項神奈川県立希望ケ丘高校生徒会規約第2章に反する行為が行われた場合,生徒会総務は部に対して罰則を適用することができる。
第2項生徒会総務は第1項を行使するに当たり,十分な調査を行った上で,公正に判断しなければならない。
第3項部に加盟する全生徒は上記の調査を受ける権利と義務をもつ。
第4項第1項に定める行為に,生徒会総務は「注意」,「警告」,「降格措置」,「廃部」を宣告できる。
附則
本規定は1997年4月1日より効力を持つ。
本規定は2008年4月1日より改正発効する。
本規定は2009年4月1日より改正発効する。
本規定は2013年4月1日より改正発効する。
本規定は2016年4月1日より改正発効する。
本規定は2019年5月8日より改正発効する。
本規定は2022年6月1日より改正発効する。
 

同好会規定

第2項運動系同好会になるためには週2回以上の活動であったこと。
　 文化系同好会になるためには週1回以上の活動と年3回以上の活動実績があったこと。
　 この場合活動実績には校外活動および校内での発表も含むものとする。

第4条（設立）
第1項生徒会総務に設立案を提出する。設立案には団体名,会長,副会長,会計者,会員名簿,顧問,団体の活動内容,活動実績,活動開始日,活動日を明記するものとする。
第2項生徒議会での過半数の賛成ののち職員会議での承認により設立される。
第5条（活動）
第1項役員として会長,会計を1名ずつ置く。また,同好会,部活動,委員会の役員を務めている者は,他の同好会,部活動,委員会の役員を兼任することはできない。
第2項会員の入会、退会などの会員の人事は生徒会総務に報告する。
第3項生徒会総務が必要とした場合には活動報告,ならびに活動日誌の提出をしなければならない。
第4項運動系同好会は週2回以上の活動であったこと。文化系同好会は週1回以上の活動と年3回以上の活動実績があったこと。この場合活動実績には校外活動および校内での発表も含むものとする。
第5項部活動補助費として上限5万円を請求できる。
第6条（権利）すべての生徒は同好会に参加する権利をもち,入会,退会を自分の意志で決めることができる。入会届・退会届については部の規定を準用する。
第7条（凍結）
第1項次のうち1つでも当てはまる場合生徒会総務は「凍結」を宣言できる。
　・正常な活動が半年以上行われていないと生徒会総務が判断した場合。
　ここで言う正常な活動は、第5条　第4項と休日活動届の提出及び活動日誌の提出である。
　・第5条に違反していた場合。
第2項同好会の名義,所有物などは生徒会総務の管理下にはいる。
第3項会の活動希望者が5人以上おり,半年以上の活動計画を提出した場合は生徒会総務は凍結を解かなければならない。
第8条（廃会）
第1項凍結になって1年以上経過した同好会を廃会とする。
第2項生徒会総務が廃会を決定する。
第3項生徒議会,職員会議へ廃会の報告を行う。
第4項部に変更となった場合は自動的に廃会となる。
第9条（顧問）
第1項顧問は毎年度初に,同好会が推薦し,校長の承認を必要とする。
第2項顧問は生徒の自発的,自治的な活動を尊重しながら指導,助言に当たる。
第10条（名称）正式名に「同好会」を語尾に用いることとする。
第11条（罰則）
第1項神奈川県立希望ケ丘高校生徒会規約第2章に反する行為が行われた場合,生徒会総務は同好会に対して罰則を適用することができる。
第2項生徒会総務は第1項を行使するに当たり,十分な調査を行った上で,構成に判断しなければならない。
第3項同好会に加盟する全生徒は上記の調査を受ける権利と義務をもつ。
第4項第1項に定める行為に,生徒会総務は「注意」,「警告」,「廃部」を宣告できる。
附則
本規定は1997年4月1日より効力を持つ。
本規定は2008年4月1日より改正発効する。
本規定は2009年4月1日より改正発効する。
本規定は2013年4月1日より改正発効する。
本規定は2019年5月8日より改正発効する。
本規定は2022年6月1日より改正発効する。
 

神高会議（諸連絡会）内規

D棟の使用に関する規定

ロッカー使用規定

生徒会費について