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更新日:2022年6月17日

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進路指導について

本校高等部3年間の進路指導および進路学習の流れ(PDF:89KB)

元石川分教室3年間の進路指導・支援の流れ(PDF:74KB)

卒業生の進路状況(PDF:86KB)

移行支援教育について

 1 本校における移行支援教育について

通常は、高等部を卒業する生徒の進路が決まるまでの指導を、進路指導と言います。
本校では、生徒が自己理解をした上で進路について自己選択・自己決定していくことを支援し、あわせて学校から社会へ
そして子どもから大人へと移行していくことを支援するので、移行支援教育と言います。

2 移行支援教育で大切なこと(支援者である、保護者の皆さんと担任等にとって)

(1) 生徒が自己理解をした上で、進路について自己選択・自己決定する


生徒の卒業後の進路は、保護者や教員の支援を受けて生徒本人が自分なりの意思表示をしながら決めていきます。
それは、その後の人生を歩むのが他の誰でもなく生徒自身だからです。保護者や教員が決めるものでもなく、
ましてや保護者や教員など生徒以外の人の希望を押しつけるものであってはなりません。
本校では、生徒が自分を理解し様々な進路について知り自分に合った進路を自己選択・自己決定できるよう、
将来のことについての知識を得るための進路学習、経験を増やすための企業・福祉施設の見学・実習などを
教育課程の中に位置づけています。また、進路面談では本人の参加を基本としています。

(2) 移行支援の目標は、進路先を決めることではない

移行支援の目標は、単に進路先を決めることではありません。
進路先決定というほんの一瞬よりもその後の長い人生をどう生きるかが重要です。
ですから、就職することや希望の施設に入ることに目を奪われることなく、そこで働き続けることや
より充実した生活を送ることに注目して、それが実現できる進路選択をするべきです。
適切な進路選択をして、その人なりの社会参加と幸福で自立した生活への移行を支援していくことが移行支援の目標と言えます。

(3) その人なりの、社会参加と幸福で自立した生活を送る

人は、誰でも何歳になっても社会の中で様々な人と関わり合うことで成長し続けます。
したがって、成長と共に自分の世界をさらに広げて社会参加をしていくことは人生を歩む上でとても重要なことです。
また、自分でできることを広げていくことは自立をする上で重要なことですが、
それと同時に、他人の力や様々なサービスなどをうまく使うことも自立には必要なことです。そのためにはどんな生活を目指し、
その実現のために何ができて(できそうで)、どんなサービスが必要かを自分で把握することが重要です。

(4) 本人の力を伸ばすことと同時に、環境を整備する

学校で本人の力を伸ばしていくことは重要なことです。それと同時に、本人の力を発揮できるような環境整備も必要です。
例えば、お金がわからないので買い物は無理だ、とあきらめる前に本人の金銭感覚を伸ばすことと同時に、
金銭感覚が十分でなくても買い物をするためには、どのように環境を整えればよいかを考えることが大切です。
このように取り組んでいけば、「何々ができないのでここへ通うのは無理」ということが減って本人の可能性の拡大につながります。

(5) 地域生活への移行の視点を持つ

卒業後の進路先では、学校ほど手をかけてもらうことは期待できなくなります。
その人の状況がどうあれ、一人で仕事や活動をする時間が増えます。
また、生活圏が広がることが多いので地域社会で生活するための様々な力が必要となってきます。
これらのことを見越して在学中から社会で生活する力を身につけることが重要です。

(6) 支援者(保護者・担任等)が十分な知識を得て、支援を行う

様々な職業や福祉サービスの中から生徒が自分に合った進路を選ぶことは、選択の幅が広すぎて社会経験の浅い生徒には困難です。
そこで、保護者や担任等がある程度絞って選択肢を生徒に示すことが必要となってきます。
そのためには、保護者や担任等が職業や福祉サービスについて、知識を得ることが大切です。
福祉サービスを実施する福祉施設については、同じサービスでも福祉施設によって内容や環境が異なります。
資料や伝聞だけでは正確な状況はわかりません。数も限られていますので保護者には見学会などに参加しての見学をお勧めしています。実際、ほとんどの福祉施設において実習の受け入れには保護者の見学を必要としています。
施設見学会は、高等部保護者を対象に前・後期で約20ヶ所ずつ実施しています。個別にも対応していますので、施設見学の希望がありましたら移行支援係に相談してください。なお、施設見学はすべて学校を通して行うことになっていますので、個別に連絡をとることはご遠慮ください。
また、総合支援法や川崎市・横浜市独自の福祉サービスなどは変化が激しく複雑化しているので、講演会や学習会などでの情報収集が必要となります。

(7) 進路先選びは簡単にあきらめずに、粘り強く、そして柔軟に取り組む

企業や福祉サービスを見学すると、「定員がいっぱいで受け入れが難しい」と言われることがあります。
規模の大きくない企業や卒業のない施設では、毎年受け入れが必ずあるわけではありません。
しかし、何年間も全く新規の受け入れがないとも限りません。定員がいっぱいだからとあきらめずに希望は希望として持ち続けてよいでしょう。
しかし、そこにこだわると卒業になってもどこにも行き場がないという状態に陥りかねません。
そこで、第3希望までは決めておくことが必要です。
福祉サービスの利用の場合には、巻末資料の 「何を優先しますか(PDF:127KB)」(←クリックしてご覧ください。)などを用いて
自分にとって必要なポイントを満たしているところの中で順位を付けておくとよいでしょう。
また、企業就労を希望している場合には、景気や雇用状況によっては卒業時に希望する企業にタイミングよく就労できるとは限りません。
その場合には、就労移行支援事業などを行っている福祉施設を利用してタイミングを見て就労する、といった方法もあります。
ですから、就労希望の場合でも、福祉施設の見学は重要です。

(8) 移行支援は早い時期から卒業後にわたって取り組む

生徒が自己理解を深め、自分の生き方について自己選択・自己決定をしていくには時間がかかります。
また、実習をとおして進路を探すためには、高等部2年生修了時には実習先を決めておくことが必要となります。
したがって、早い時期から移行支援に取り組むことが重要となります。
また、卒業後は卒業生が新たな進路先での生活に十分に定着するまでは学校が定着支援を行います。

(9) ネットワークを組んで支援を行う

生徒が進路を決めるために、保護者・担任・移行支援係が協働して支援を行う必要があります。
また、校外では、実習先、区役所(ケースワーカー)、ハローワークといった機関とネットワークを作って
それぞれの役割分担を明確にし、在学中から卒業後の地域生活への移行までを支援していくことが必要です。
その際に役に立つツールが「個別の(教育)支援計画」です。
支援計画を用いて各機関が連携して途切れることなく支援を行うことが、障害のある人が孤立することなく
安心して地域で暮らせることにつながっていきます。
本校では、必要に応じて本人支援のネットワークを組織し卒業後のスムーズな地域生活への移行、進路先への移行を支援します。

(10) 手軽な進路相談を積み重ねる

支援のためのネットワーク作りは、保護者・担任・移行支援係の教員の三者による身近なネットワークから始められます。
定期的な面談に加えて、日常の気軽な進路相談の積み重ねが生徒本人への移行支援にとても役に立ちます。

3 移行支援教育の担当者

本校の移行支援教育は、担任と移行支援係の教員が担当します。保護者の方で進路について相談がある場合は、お気軽に担任にお申し出ください。保護者・担任、必要に応じて移行支援係の教員が入って相談を行います。

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