学校教育計画

（1）学校のミッション

共生社会の実現に向け、地域とともに、児童・生徒の自立と社会参加を目指して、一人ひとりの教育的ニーズに応じた教育を行う。

知的障害教育部門の特別支援学校として、小学部・中学部・高等部を通した一貫した教育を行うとともに、一人ひとりの障がいの状態等に応じた就労支援の取組を充実させる。加えて、児童・生徒の主体的な活動を促す教育活動の充実に向け、不断の授業改善に取り組む。

また、センター的機能を発揮し、地域の各学校における支援を必要とする児童・生徒等への教育的ニーズに応じた効果的な支援を行うとともに、これらの学校と交流及び共同学習等を通した、児童・生徒の相互理解を図る。

学校教育目標

• 「学びたい」「わかる」「できる」がつながる授業をつくる（教育課程の充実）
• 自分らしく社会に参画する力を伸ばす（キャリア教育の推進）
• 一人ひとり・お互いを尊重する心を育む（いのちと人権の尊重）
• 地域と歩む 地域と伸びる関係をつくる（地域社会との連携協働）
• 安心できる しなやかな学校をつくる（安全・安心で機能性柔軟性のある学校運営)

（3）計画作成時点での課題

各学部やグループには、1つの組織だけでは解決が難しい課題がある。各組織が5つの視点を共有し、学校教育目標達成に向けて、連携して課題解決に当たる必要がある。

1. 自立と社会参加に向けた系統的、発展的な指導のため、各教科等の指導内容の配列が必要。また、行事や部活動のあり方の整理が必要。（教育課程・学習指導）
2. 育成をめざす資質・能力の校内学び合いを生かし、単元のまとまりを見通した主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善が必要。（児童・生徒指導・支援）
3. 進路は「働く」だけではなく「生活」という視点を、保護者や関係機関と共有し、組織的かつ計画的な進路指導が必要。（進路指導・支援）
4. 全学部・グループが地域の資源の積極的な活用により連携・協働を図り、地域での学びや暮らしの充実につなげていくことが必要。（地域等との協働）
5. 教員の専門性の向上と持続可能な教育環境の構築を目指し、教員の教材研究や専門職等との連携をさらに充実させることが必要。（学校管理・学校運営）

（4）4年間の目標と主な方策

教育課程学習指導

4年間の目標

• 児童・生徒の「生きる力」を育むために、資質・能力の三つの柱に基づく12 年間を見通した系統的、発展的な指導内容を具体的に組織、配列し、特色ある教育活動を展開する。

目標達成に向けた主な方策

• 各教科等を学ぶ意義「何のために学ぶのか」を各学部の運営要項等で共有し、児童・生徒の実態等を踏まえ教育の内容や時間配分を整理する。

• 個別教育計画の実施状況の評価から授業改善や必要な人的・物的資源の確保などの根拠を示し、教育課程編成に創意工夫を加える組織を構成する。

児童・生徒、指導・支援

4年間の目標

• 児童・生徒が自己を肯定的に受け止め「互いを尊重する心」を育むために、児童・生徒が抱える課題や困難をチームで確実に把握し、必要な支援の充実や授業改善の推進を図る。

目標達成に向けた主な方策

• 専門職とともに児童・生徒が発信するサインを確実につかみ、置かれている現状を認識することで、家庭や地域と連携・協働して迅速かつ的確に必要な支援につなぐ。
• 個別教育計画に基づき、児童・生徒が人や物との関わりを通して自ら手がかりに気づくための支援方法の充実を図り、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を推進する。

（1人1台端末を活用した授業実践研究）

進路指導・支援

4年間の目標

• 地域の中で豊かに暮らし、働くことにつながる教育活動を展開するために、地域の関係機関との連携・協働の充実を図る。

目標達成に向けた主な方策

• 児童・生徒が身につけた力を社会や職業生活の場面で活用できるよう、個別教育計画を活用し、アセスメント結果などを保護者や実習先等と共有する。
• 進路に関する学習や保護者対象の勉強会等を、地域の関係機関とともに企画し、児童・生徒の将来の生活や必要なスキルと関連づけて指導・支援の充実を図る。

地域等との協働

4年間の目標

• 地域の関係機関が積極的に学校運営に参画し、創造的な教育活動を展開するとともに、児童・生徒が地域の小・中学校等で安心して学べる教育環境を構築する。

目標達成に向けた主な方策

• 児童・生徒が地域の中で「人と関わる力」を育み、地域の中で暮らせるよう、学校運営協議会と協働して地域資源活用の仕組を構築する。
• 地域の小・中学校等における交流及び共同学習や巡回相談等において、互いの専門性を生かし、多様な教育的ニーズに対応できる教育環境を構築する。

学校管理・学校運営

4年間の目標

• 児童・生徒が安全に安心して学べるよう、専門性向上に向けた人材育成を充実させ、持続可能な教育環境の構築を図る。

目標達成に向けた主な方策

• 教材研究や専門職等との連携をさらに充実させ、専門性向上に向けた各世代間をつなぐ人材育成の充実を図る。
• 地域の資源を活用し、防災教育や食育、通学支援等の充実を図る。
• 学校運営協議会で教育課程の実施状況の評価や、業務改善の効果検証を行う。